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探偵コラム

結婚すると法律上なにが変わるのか?結婚による効果とは

結婚してもなんだか実感が沸かないと思っている男女は多いのではないでしょうか。同棲期間が長い場合、結婚してもお互いの生活リズムや日常が変わるわけではないので、結婚を実感するのは難しいと思います。実感が沸きにくい結婚ですが、交際とは違い、法的な制約があるってご存知でしょうか?今回は、法律上の結婚の意味、結婚による効果を解説します。

法律上の結婚とは

結婚は、民法上では婚姻と記載されており、どちらも男女が夫婦になることを指しています。口頭で話す際には「結婚」、文字で書き起こす際には「婚姻」それぞれ使われることが多いです。民法で定められている婚姻条件にはどのようなものがあるか気になりますよね。婚姻が法律的に認められる要件は3つあります。

●婚姻意思の合致があること

●婚姻障害が無いこと

●婚姻の届け出をする

結婚が法律的に認められる3つの要件を説明します。

婚姻意思の合致があること

婚姻が法律的に認められるには、男女間に婚姻意思があり、夫婦関係を成り立たせる意思が必要となります。婚姻意思の合致は、役所に婚姻届を提出する際に必要です。婚姻届が受理される際に、どちらか一方でも婚姻意思がなく、夫婦関係を望んでいないのであれば婚姻届は無効となります。婚姻が法律的に認められる前段階として、お互いの気持ちが最重要ということになります。

婚姻障害が無いこと

婚姻を法律的に成立させるためには、年齢などの婚姻障害が何も無いことが必要です。婚姻障害にはさまざまなものがありますが、どれか1つでも当てはまってしまうと婚姻関係になれません。仮に、婚姻届を提出した際に受理されたとしても、後日無効扱いになってしまいます。婚姻届が無効にならないためにも、事前に婚姻障害を確認して、自分たちに婚姻障害が無い状態にしておきましょう。

婚姻の届け出をする

市区町村に対して、戸籍法により定められている届け出をすることにより、婚姻は成立します。お互いに婚姻の意思が合致し、婚姻障害が無ければ、不受理になることはほぼありません。婚姻届は住所や本籍地を問わず、どこの市町村役場でも提出することは可能です。婚姻届、婚姻する本人の押印があれば、代筆での郵送、第三者の提出も認められています。自分たちにとって最良な提出方法で、婚姻届を役所に提出することで、婚姻は法律的に認められますよ。

事実婚は法律上どうなるのか?

最近では結婚の形も多様化されており、役所に婚姻届を提出しない「事実婚」というものがあります。夫婦別性という選択肢のために、事実婚を選択するカップルもいると思います。事実婚は婚姻と同様に、入籍した夫婦とほぼ同じ義務と権利が発生するので、婚姻関係と差を感じない人も多いのではないでしょうか。事実婚のパートナーは婚姻関係のパートナーと同じように、住宅のペアローンを組むことも可能であり、さまざまな家族割引を受けることも可能です。婚姻関係と同じような事実婚ですが、事実婚の配偶者は法律的に認められていない配偶者なので、税金面における「配偶者控除」「配偶者特別控除」の控除対象にはなりません。控除面においては、配偶者にもある程度の収入があれば控除対象にはならないので、事実婚でも問題ない人もいるでしょう。生命保険や自動車保険において、事実婚のパートナーは法的に認められた配偶者ではないので、保険会社によっては保険金の受取対象にはならないこともあります。事実婚の状態で、保険会社を選ぶ際には、事実婚でも受取対象になるかどうかを確認しておくことが重要です。婚姻関係と事実婚には、保険と税金の部分で差が生じることになりますが、あまり大差を感じないと思います。婚姻関係と事実婚で違いが大きく生じるのは、配偶者死亡時の相続権となります。相続権は法律的に認められた権利なので、事実婚のパートナーは死亡した配偶者の財産を受け取る権利がありません。事実婚のパートナーが相続権を得ることはできませんが、死亡した配偶者の財産を受け取る方法はあります。生前に遺言書を書いてもらうことにより、事実婚のパートナーでも財産を受け取ることが可能です。遺言書残すことは、他の遺族とのトラブルを避ける上でも重要な方法ですが、相続税が2割増というデメリットもあります。法律的に認められない点はいくつかありますが、事実婚でも婚姻関係とほぼ変わらない夫婦生活を送ることができるでしょう。

結婚誓約書による法的拘束力とは

事実婚でもさまざまな取り決めを交わすことのできる「結婚誓約書」をご存知でしょうか?結婚誓約書は役所に提出する婚姻届とは異なり、婚姻関係を法律的に認めるものではありませんが、結婚に伴うさまざまな制約を設けることが可能です。契約内容は犯罪に抵触する内容でなければ、どんな内容でも契約可能であり、当事者同士の合意があれば成立します。契約内容の多くは、結婚生活の家事負担割合やお金の使い方など、今後の将来を見据えたものになります。結婚誓約書は仲介人がいなくても、契約内容を認識していれば、口頭でも法的拘束力は発生します。結婚誓約書はいつでも取り消すことができますし、結婚生活の途中で加えることも可能です。結婚生活を送る上で、「あんな約束するんじゃなかった‥」と後悔する人もいます。お互いの同意があれば、契約内容を無くすことが可能です。逆に、新たなルールを設けたいのであれば、お互いの同意に基づき、書面にすることもできます。正式な結婚誓約書を作成する際は、行政書士や弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。結婚誓約書は婚姻関係を結ぶことなく、お互いの結婚生活にルールを設けることができるものだといえるでしょう。

まとめ

結婚が法律的に認められるためには、さまざまな婚姻障害が無く、お互いの同意があることが重要です。近年の、法的に婚姻関係が認められていない事実婚は、夫婦別性などの観点から増加傾向にあります。事実婚のパートナーと婚姻関係にあるパートナーは生活面であまり差はありませんが、法的拘束力が発生する税金面や相続面において違いが生じます。通常の婚姻届とは別に、結婚誓約書であれば事実婚のカップルでも、結婚生活にさまざまな制約を設けることが可能です。現代社会では、結婚の形も多様化されており、法的に認められていない夫婦も大勢いるでしょう。

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